板橋区に事業所がある事業主の方へ、こんな悩みがありませんか？
家賃助成が始まったけど、何をしたらいいかわからない。
面倒なイメージがあって、進んでいない。
本業が忙しくて、あまり時間がとれない。
助成金・補助金の情報を定期的に知りたい。
コロナ禍の影響を、助成金・補助金を活用して、事業の回復しなければなりません。
当事務所では、経営者の方を全力でサポートします！
行政書士は、「持続化給付金」「家賃支援給付金」等の申請を業務として行う国家資格者です。
持続化給付金を申請した方へ、
板橋区小規模企業者等緊急家賃助成金交付事業とは？
本事業は板橋区独自のもので、国の実施する「家賃支援給付金」については、以下のページをご覧ください。
【板橋区】新型コロナウイルス感染症対策のページ（外部リンク）
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言の対応による営業休止や自粛要請で、厳しい経営状況となっている区内で事業活動する小規模企業者・個人事業主に対し、その事業活動のために事業所等を賃借している費用（支払済の家賃）の一部を助成する制度
あわせて読みたい 助成金とは？
対象者は？
対象となるためには、下記のすべてを満たさないといけません。
- 小規模企業者（従業員20名以下：全業種共通）・個人事業主であること
- 板橋区内に事業所（店舗）があり、申請日現在、引き続き事業を行っていること
- 2020年の4月・5月の平均売上が、前年の4月・5月の平均よりも20％以上減少していること
- 法人住民税・事業税（小規模企業者）または個人事業税（個人事業主）を滞納していないこと
- 賃借料（家賃）の支払い元と、親・子会社等の関係でないこと
申請書類で、区内に事業所（店舗）があることが確認できれば対象になります。反対に、本社は区内でも事業所（店舗）が区外にある場合は、区外にあるものは対象になりません。対象は、区内に事業所（店舗）がある事業者です。
助成金額は？
助成金額は、下記となります。
2020年4・5・6月の支払済の賃借料（家賃）の1/2
上限額：各月5万円・最大15万円（1事業所）
国の家賃助成(家賃支援給付金)についても併用はできますが、国の家賃助成の給付額算定に際して減額調整される場合があります。詳しくは国(経済産業省の家賃支援給付金)のホームページをご覧ください。
それぞれ経営を支援する目的となりますが、対象・範囲が異なっていることから、他の補助を申請している場合でも対象になります。
申請期間・申請方法は？
【申請期間】
2020年6月30日（火曜日）から2020年9月30日（水曜日）まで
【申請方法】
郵送で提出（窓口での提出はできません）
申請書類の到着後、審査を行い、助成金の交付を決定されます。申請書類に不備がない場合、申請書の受付から3週間程度で振込される見込みです。
