よくあるお悩み
・大きな工事が入りそうで、許可が必要になる予定だ。
・元請けから取るように言われているが、よくわからない。
・将来的に、公共工事の入札に参加したい。
・忙しくて、あまり時間がとれない。
建設業の許可を取るためには、たくさんの要件があります。
>>【建設業許可の要件】建設業許可が必要な工事と5つの許可要件とは?
建設業許可の取得をお考えの方は、許可が取れるかどうかの無料診断することができます。
サポートの内容
当事務所では、建設業の経営者の方を全力でサポートします!
- 建設業許可の無料診断
- 建設業許可の申請書類の作成/提出代行
- 必要書類の収集
- 許可票プレートをプレゼント(新規)
料金プラン
建設業の許可の要件の資格と経験により、料金プランが変わります。
【知事許可】
新規(資格) | 140,000円〜+申請手数料90,000円=230,000円〜 |
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新規(経験) | 170,000円〜+申請手数料90,000円=260,000円〜 |
更新/業種追加 | 70,000円〜+申請手数料50,000円=120,000円〜 |
決算変更届/各種変更など | 35,000円〜 |
※大臣許可および実費などは、別途お見積りいたします。
詳細は、お問い合わせください。
申請手数料 | 新規:90,000円 更新:50,000円 業種追加:50,000円 |
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履歴事項全部証明書 | 500円/1通 |
閉鎖登記簿謄本 | 500円/1通 |
納税証明書 | 400円/1通 |
住民票 | 令和2年10月改正で不要となりました。 |
身分証明書 | 200円~/1通・事業主・役員・令使用人分 |
登記されてないこと証明書 | 300円~/1通・事業主・役員・令使用人分 |
郵便料金(レターパックライト) | 370円/1通 以上 |
【ご用意いただく書類】
保険証のコピー | 経営管理体制/専任技術者の方 |
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実務経験を証明するもの | 契約書/注文書/注文請書/請求書/通帳原本 |
経営経験を証明するもの | 確定申告書/決算報告書/役員報酬明細 |
資格を証明するもの | 資格証/卒業証明書/成績証明書 |
社会保険を証明するもの | 健康保険/厚生年金/雇用保険の領収書など |
営業所を証明するもの | 事務所の外観/室内写真/賃貸借契約書 |
建設キャリアアップシステム
建設キャリアアップシステムの登録(事業者/技能者登録)も代行いたします。
選ばれる4つの理由
- 大切な時間を節約できます。
- 建設業許可票プレートプレゼント(新規)
- 行政書士が責任を持って、ご対応いたします。
- 手続きが終わってからも、無料でご相談できます!
時間を節約できます!
行政書士がメインで手続きを進めるため、時間を節約することができます。
押印が不要となっている書類があるため、手続きがスムーズになっております。
【STEP1.】ヒアリング・面談
建設業許可のご相談シートにご回答していただきます。
(経営業務管理体制・専任技術者・過去の実務経験の書類・調査等)
【STEP2.】業務委任契約書・委任状の記名押印
業務委任契約書・委任状を記名押印してもらいます。
【STEP3.】ご入金
着手金をお振込していただきます。
【STEP4.】業務スタート
過去の実務経験などの必要書類をご用意いただきます。
【STEP5.】申請書類の作成
必要書類収集・作成ならびにメール・電話・郵送のやりとり
【STEP6.】申請書類の確認
当事務所で作成した申請書類のご確認していただきます。
【STEP7.】行政へ申請書類の提出
【STEP8.】許可の取得(知事許可:申請から約30日後)
また、当事務所へ来ていただく必要はありません。
面倒な手続きは、専門家へおまかせください!
建設業許可票プレートプレゼント(新規)
建設業許可の新規申請の方、限定でプレゼント!
建設業の許可票は、建設業許可を受けた者が一定事項を記載して、営業所や建設工事の工事現場に掲示しなければいけません。
許可票のサイズも縦35センチ以上×横40センチ以上で決まっています。
更新のときはシートのみ交換できるので経済的な商品で、UVカットで文字の色あせを防ぎます。
- 額の中身は表面からアクリル板(1mm)→シート(0.15mm)→裏厚紙(5mm)
- フレーム:アルミ製
- サイズW455×H405×D15mm
- 重量550g
色(シルバー・ゴールド・白)や書体が選べますので、お気軽にご相談ください。
行政書士が責任を持って、対応いたします。
資格者でないスタッフさんがお手続きする事務所もあります。
行政書士は、権利義務に関する書類の作成と代理を業とする専門家です。
当事務所は、行政書士が責任を持って、対応していきます。
手続きが終わってからもご相談できます!
建設業許可を取得してからも面倒な手続きがたくさんあります。
- 5年ごとの更新手続き
- 各種変更手続き
- 毎年事業年度終了後4ヶ月以内に提出の決算変更届
経営者の方のご負担を最小限にして、末永くサポートさせていただきます。
決算変更届を未提出の場合は、許可の更新にも影響しますので、決算時期からきっちりご案内いたします!
税金や社会保険などの専門家をお探しの方へ、
- 融資のご相談
- 経営事項審査
- 補助金申請
- 電気工事みなし登録
- 解体工事業の登録
- 宅地建物取引業免許
- 建築士事務所登録
よくあるご質問
申請から、約 2ヶ月ほどかかります。必要書類の内容によって変わりますので、お問い合わせください。
建設業許可サポートは、東京都/埼玉県/千葉県/神奈川県がメインとなりますが、その他の地域の方もお気軽にご相談ください。