【改正入管法】外国人の雇用がビジネスチャンスへ
日本は、少子高齢化によって、労働人口はどんどん少なくなってきています。
会社の経営者の人手不足を解消するには、外国人労働者の活用がビジネスチャンスになるでしょう。
日本も外国人の受け入れについて、大きく舵をとっています。
2019年4月から改正された入管法が施行されて、
在留資格の特定技能1号・2号の新設（建設関係22職種33作業）など、
外国人を長期的に雇用できるようになりました。
今回は、【外国人を雇用するときに注意すること】在留カードについて、まとめました。
【外国人の雇用で注意すること】在留カードについて
- 在留資格
- 在留期間の満了の日
- 就労制限の有無
- 資格外活動許可欄
在留資格に記載内容で認められている範囲であれば、会社が変わっても問題ありません。
働ける仕事の内容を確認しましょう。
１｜【在留カード】在留資格の種類とは？
在留資格の種類は、たくさんあります。大きく分けると、
高度専門職：日本の大学院を修了した留学生など
技術/人文知識/国際業務（通称：ぎじんこく・大学卒業生など）
特定活動：技能実習2号の修了者/日本語技能試験の合格者など
技能実習：技能実習生など
特定技能：特定技能1号・2号など
- 永住者/日本人の配偶者等/永住者の配偶者等/定住者等/
- 外交/公用/教授/芸術/宗教/報道/高度専門職など
- 特定活動（ワーホリなど）
２｜【在留カード】在留期間の満了について
在留期間がどのくらいかをチェックしましょう。
在留期間が残りの期間が少ない場合（1~2ヶ月など）
入国管理局から更新の許可がなければ、不法滞在となります。
カード裏面に在留資格変更/更新許可申請中とある場合もあります。
更新や変更の審査期間が1~2ヶ月かかる場合もありますので、ご注意ください。
３｜【在留カード】就労制限の有無・資格外活動許可欄について
「就労不可」と書いてある場合は、原則、就労できません。
ただし、資格外活動許可欄に、
許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く
この場合は、短時間のアルバイトはできます。
複数の会社も含めて週28時間なので、仕事の掛け持ちをしているかヒアリングしましょう。
会社が「不法就労助長罪」に問われる可能性もありますので、
きちんと管理できる体制を作りましょう。
４｜在留カードが交付されない人
- 3ヶ月以下の在留期間の人（観光など）
- 短期滞在の在留資格の人
- 外交または公用の在留資格の人
- 特別永住者
観光ビザは、短期滞在になるため、就労させることはできません。
（ビザ：入国査証のこと）
【外国人を雇用したあと】届出について
会社で外国人を雇用したとき、ハローワークへ届出が義務となります。
在留カードの番号の記載が必要となりますので、番号を控えましょう。
【届出が必要な外国人とは？】
特別永住者（在日韓国人など）や在留資格（外交・公用）を除いたすべての日本国籍でない人
雇用保険の加入が必要のない方を雇用したときは、外国人雇用状況報告書を翌月末までに届出が必要です。
各申請書のダウンロードは、以下のページをご覧ください。
ご質問等があれば、お気軽にご相談ください。
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