【建設業退職金共済制度】建退共のメリットとは？
建設現場で働く従業員のための退職金制度で、建設業の事業主は、誰でも加入できます。
従業員が建設業をやめたときに、直接退職金が支払われる国の制度です。
（共済証紙が12ヶ月以上ある方など、要件あります）
【国の制度なので安全】
退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。
掛金を安全に管理されます。
【公共事業の受注に有利】
公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、加点評価されます。
【掛金の一部を国が補助】
新たに加入した労働者の掛金の一部を国が補助します。（初回交付の共済手帳の50日分）
【払い込む掛金は全額非課税】
法人：損金・個人：必要経費として全額非課税となります。
【退職金：通算して計算】
従業員が転職しても、それぞれの期間を合わせて退職金が計算されます。
【建設業退職金共済制度】対象とならない人とは？
下記の方は、対象となりませんので、ご注意ください。
- 事業主
- 役員報酬を受けている方
- 本社の事務専用の方
- 中小企業退職金共済などに加入している方
一人親方でも任意組合を作って加入することができます。
【建設業退職金共済制度】建退共に申込をするには？
建退共に申込をする場合は、下記の書類を各都道府県の建退共の支部へ提出します。
- 共済契約申込書
- 共済手帳申込書
加入後は、下記の書類が交付されます。
【事業主】
- 建設業退職金共済契約者証（赤：中小事業主用、青：大手事業主用）
- 建設業退職金共済手帳（従業員にお渡し用）
【従業員】
- 加入通知書が郵送されます。
各申請書のダウンロードは、以下のページをご覧ください。
ご質問などがあれば、お気軽にご相談ください。
【建設業退職金共済制度】納付方法と電子申請方式とは？
事業主は、月に1回（週1回など）、従業員が働いた日数分の共済証紙を共済手帳に貼付して納付します。
消印：事業主名・日付があるもの
金融機関で証紙を購入するとき：建設業退職金共済契約者証（赤：中小事業主用、青：大手事業主用）の色と同じ色の証紙を購入すること
元請業者は、共済証紙を一括購入して、共済証紙の貼付する必要があります。
下請→元請：就労状況報告書の提出
元請：共済証紙受払簿の作成・共済証紙の管理
毎月、証紙を貼付することが面倒な事業主の方へ、
2021年3月から全面的に電子申請方式もできるようになりました。
建設業の事業主の方のパソコンサポートや
建退共加入・履行証明書の取得代行もいたしますので、
どんなことでもお気軽にご相談ください。
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